平成29年度 事業概要 h29 02 平成29年度 Q&A
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Q&A

 

要望書提出にあたり

1.株式会社(営利法人)、個人での応募は可能ですか。

 株式会社(営利法人)、個人での申請はできません。
 また、「事業概要」の2.応募団体(支援事業者)の要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。
 

2.複数の団体が、一つの実行委員会又は統括団体を組織して応募することは可能ですか。

 可能です。ただし、応募書類は、下記により作成してください。

(1)要望書
  • 事業計画書(応募様式2-1、2-2)、収支予算書(応募様式3)、申請団体の概要(応募様式ア)については、各構成団体の個別の内容について記載して作成してください。
  • 実行委員会又は統括団体の代表団体は、各構成団体が作成した上記書類を取りまとめて、要望書(応募様式1)、統括表(応募様式イ)を作成して提出してください。(応募様式1の事業の名称は1つの名称 を記載してください。)

ただし統括団体の代表団体に限り、合同発表会を要望する場合は、事業計画書(応募様式2-1)、収支予算書(応募様式3)、申請団体の概要(応募様式ア)を統括団体の代表団体 として記載して作成してください。

(2)その他必要となる資料

  • 構成団体ごとに団体規約、役員名簿を提出してください。
    また、実行委員会又は統括団体として、1つの団体規約、役員名簿も併せて提出してください。

 

3.複数の団体で構成する実行委員会と統括団体は何が違うのですか。

 実行委員会は、同じ都道府県内で、多分野(同一分野でも可)に亘る複数の団体をまとめる団体をいいます。

 統括団体は、都道府県の枠を超え、全国的に活動している同一分野の概ね10以上の団体をまとめる団体をいいます。ただし、統括団体の代表団体は、法人格(特定非営利活動法人を除く)を有している団体である必要があります。

 

4.複数の団体で構成する実行委員会が合同発表会を行うことは可能ですか。

 複数の団体で構成する実行委員会は、他分野の団体で構成されているため、合同発表会はできません。
 構成団体ごとに発表会をしていただきます。
 

5.1応募団体において、複数の分野の「教室」を行うことは可能ですか。

 1応募団体において、例えば、華道と茶道の2つの分野を、「華道・茶道教室」として行うことは可能です。
 この場合、応募書類の「事業計画書(応募様式2-1、2-2)」の分野には、「ヨ.華道」と「タ.茶道」をチェックしてください。

 また、「華道・茶道教室」として、「教室」を分野ごとに5回開催する場合には、応募書類の「事業計画書(応募様式2-1、2-2)」の事業内容欄に、分野ごとの回数(5回)を記載してください。

 

6.実施期間について教えてください。

 平成29年4月1日以降の支援対象開始日から、平成30年1月31日までの間に実施するものとします。平成29年度は、期間を延長するための理由書を添付しても、平成30年2月から3月末までに実施した「教室」は対象となりません。なお支援対象開始日は、予算の成立状況によって、変更が生じる場合があります。

7.伝統文化親子教室事業において、参加者は、各「教室」に毎回参加しなければなりませんか。

 「教室」の目的(目標)は、子供たちに伝統文化・生活文化を計画的・継続的に体験・修得させることを目的としているため、原則として、毎回同じ参加者を対象に「教室」を開催してください。

8.支援率について教えてください。また、要望額に上限、下限はありますか。

 予算の範囲内において支援金額を決定します。

 そのため、支援率は要望額に対して必ずしも100%になるとは限りません。

 要望額に下限は設けていませんが、上限額は、1応募団体当たり、次の事業((1)または(2))ごとに50万円を上限とします。

 また(1)と(2)の両方の取組を行う場合の要望額は、1応募団体当たり100万円が上限となります。

 実行委員会又は統括団体で応募する場合は、構成する1応募団体の上限が最大で100万円となります。


(1)伝統文化親子教室 ・・・ 上限50万円
(2)「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組 ・・・ 上限50万円
※ 統括団体の代表団体に限り、合同発表会(合計5回まで) ・・・ 1回当たり上限50万円(最大250万円)

9.文部科学省の「放課後子供教室」について教えてください。

 放課後子供教室は地域住民等の協力を得て、学校や公民館等、子供たちの安心安全な活動拠点(居場所)を確保し、全ての子供たち(主として小学校)を対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住民との交流活動等を支援するものです。

 放課後子供教室は、現在、全国約14,000か所で実施されております。厚生労働省の放課後児童クラブと連携した「放課後子ども総合プラン」を進めていますが、放課後児童クラブ(いわゆる「学童保育」)とのみ連携している取組は本事業の対象とはなりませんので御注意ください。

 

【 活動例 】
 ● 体験活動(文化活動、工作・実験教室、料理教室、スポーツ活動)
 ● 学習活動(学校の授業の復習、宿題の見守り)
 ● 交流活動(地域の行事への参加、昔遊び)
 ● その他(職場体験・演劇練習等の見学) など

 

 詳しくはこちらのホームページを御覧ください。(http://manabi-mirai.mext.go.jp/

 特に、担当部局の連絡先はこちらを御覧ください。
 政令指定都市・中核市以外の市区町村担当部局の連絡先は、都道府県にお問い合わせください。
http://manabi-mirai.mext.go.jp/assets/files/H27rennkei/doyoutanntousyaitirann.pdf

 

文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」の交付要綱に基づき実施主体である都道府県等に補助される(国庫補助率1/3)「地域学校協働活動推進事業」における「放課後子供教室」が、伝統文化親子教室と連携した取組となります。

 

10.文部科学省の「土曜日の教育活動」について教えてください。

 土曜日等を必ずしも有意義に過ごせていない子供が多数存在するという指摘などを踏まえ、地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日、長期休暇等に体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施する取組を支援するものです。
 
 
【 活動例 】  

● 芸術家による「本物」の文化体験

● エンジニアによる使える算数・数学講座

● 公務員による活きた政治経済学習

● 企業と協働した総合学習

就学前の子供が参加する教育プログラム   

● 研究者による科学実験講座

● 在外経験者や外国人による英語学習
● 上級学校との連携講座

● アスリートによるスポーツ指導

など

 

 詳しくはこちらのホームページを御覧ください。(http://manabi-mirai.mext.go.jp/
 特に、担当部局の連絡先はこちらを御覧ください。
 政令指定都市・中核市以外の市区町村担当部局の連絡先は、都道府県にお問い合わせください。
文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」の交付要綱に基づき実施主体である都道府県等に補助される(国庫補助率1/3)「地域学校協働活動推進事業」における「外部人材を活用した土曜日の教育支援活動」を活用した「土曜日の教育活動」が、伝統文化親子教室と連携した取組となります。

 

11.教室の参加者に制限はありますか。

 原則、小学校1年生から中学校3年生を対象とします。就学前の幼児が参加できる分野(和装礼法等)、あるいは、高校生の参加も相応しい分野(地域の年中行事等)については、幼児や高校生の参加も可能ですが、就学前の幼児又は高校生だけを対象として参加者を募集する「教室」は対象となりません。ただし、障害のある子供たちを中心に参加者を募集するなど、特別の事情がある場合は、就学前の幼児又は高校生だけを対象とすることもできます。この場合、「教室」を見学するだけではなく、「教室」を体験することで、参加とみなします。

 なお、障害のある子供が教室に参加する場合は、支援事業者において、事前に保護者や本人と打合せの上、個々の状況に応じて必要な調整を行うことが重要です。学校における合理的配慮の例として下記のURLを参照してください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1323312.htm

 

12.第2次審査までの流れを教えてください。

 第2次審査までの流れは、以下のPDFを参照してください。

 第2次審査までの流れ(予定)(PDF形式 420KB)

 

13.応募パターンを教えてください。

 応募パターンは、以下のPDFを参照してください。 
 応募パターン(PDF形式 514KB)

 

[業務委託先、申請団体からの提出・問い合わせ先]

伝統文化親子教室事業 事務局(近畿日本ツーリストグループ 株式会社KNTビジネスクリエイト内)
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル3階
TEL:0570-064-176  FAX:03-6730-6029  E-mail:oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp

[お問い合わせ対応時間 平日10:00~17:00(土、日、祝 休み)]
※平成27年度から事務局の電話番号が変更となっております