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Q&A

交付要望書提出にあたり

1.株式会社(営利法人)、個人での申請は可能ですか。

 株式会社(営利法人)、個人での申請はできません。
 また、2.申請団体(補助事業者)の要件(1頁)を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として申請することはできません。

2.複数の団体が、一つの実行委員会を組織して申請することは可能ですか。

 可能です。ただし、申請書類は、下記により作成してください。

(1)交付要望書
 事業計画書(様式2-1,2-2)、収支予算書(様式3)、申請団体の概要(様式ア)については、各実施団体の個別の内容について記載して作成してください。
 実行委員会は、各実施団体が作成した上記書類を取りまとめて、交付要望書(様式1)を作成して提出してください。(事業の名称は1つの名称を記載してください。)

(2)その他参考となる資料
 各実施団体ごとに団体規約、役員名簿を添付してください。また、実行委員会として、1つの団体規約、役員名簿も併せて提出してください。

3.実施期間について教えてください。

 平成27年4月1日から、原則、平成28年1月31日までの間に実施するものとします。
 ただし、特別の理由により、平成28年2月から3月末にかけて「教室」等を実施したい場合には、理由書(様式任意)を申請書類と併せて提出してください。
 なお、特別の理由とは、例えば、地域の祭礼行事が2月に開催されるため、2月までの事業実施が必要となる等の場合が対象となります。

4.1申請団体において、複数の分野の「教室」を行うことは可能ですか。

 1申請団体において、例えば、華道と茶道を、「華道・茶道教室」として行うことは可能です。
 この場合、申請書類の「事業計画書(様式2-1)」の分野には、「ヨ.華道」と「タ.華道」を○で囲んでください。
 また、「華道・茶道教室」として、「教室」を分野ごとに5回開催する場合には、申請書類の「事業計画書(様式2-1)」の事業内容欄に、分野ごとの回数(5回)を記載してください。
 なお、「ニ.イ~ハ以外の民俗芸能」「ツ.上記以外の分野」を選んだ場合、分野の内容を「内容を記載(ニ,ツを選んだ場合)」欄に端的に記載してください。

5.伝統文化親子教室事業において、参加者は、各「教室」に毎回参加しなければなりませんか。

 「教室」の目的(目標)が、子供たちに伝統文化・生活文化を体験させることを目的として開催する場合は、「教室」ごとに、参加者が変わっても構いません。
 ただし、各「教室」ごとに10人以上の規模で募集してください。

6.補助率について教えてください。また、交付要望額に上限、下限はありますか。

 予算の範囲内において決定(交付決定)します。
 交付要望額に下限は設けていませんが、上限額は、1申請団体当たり、次の事業ごとに50万円を上限としますので、交付要望額は、1申請団体当たり100万円が上限となります。
 実行委員会で申請する場合は、構成する1団体の上限が100万円となります。

 ○ 伝統文化親子教室…上限50万円
 ○「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組…上限50万円

7.文部科学省の「放課後子供教室」について教えてください。

 放課後子供教室は地域住民の協力を得て、学校や公民館等、子供たちの安心安全な活動拠点(居場所)を確保し、全ての子供たちを対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住民との交流活動等を支援するものです。
 平成26年度では全国約9,700か所で実施されており、厚生労働省の放課後児童クラブと連携した「放課後子ども総合プラン」を進めています。

   【 活動例 】
 学習活動(学校の授業の復習、宿題の読み聞かせ)
 体験活動(工作・実験教室、料理教室、スポーツ・文化活動)
 交流活動(地域の行事への参加、昔遊び)
 その他(職場体験・見学) など

詳しくはこちらのホームページを御覧ください。(http://manabi-mirai.mext.go.jp/houkago.html
※文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業補助金」の交付要綱に基づき補助金が交付される「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」における「放課後子供教室」が、伝統文化親子教室と連携した取組となります。

8.文部科学省の「土曜日の教育活動」について教えてください。

 土曜日等を必ずしも有意義に過ごせていない子供が多数存在するという指摘などを踏まえ、地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日等に体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施する取組を支援するものです。

 【 活動例 】
 エンジニアによる使える算数・数学講座
 研究者による科学実験講座
 公務員による活きた政治経済学習
 在外経験者や外国人による英語学習
 企業と協働した総合学習
 上級学校との連携講座
 就学前の子供が参加する教育プログラム
 アスリートによるスポーツ指導
 芸術家による「本物」の文化体験 など

詳しくはこちらのホームページを御覧ください。(http://doyo.mext.go.jp/
※文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」の交付要綱に基づき補助金が交付される「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」における「土曜日の教育活動」が、伝統文化親子教室と連携した取組となります。


交付申請書提出にあたり

1.交付申請書の様式1の申請書日付は4月1日以降でも問題ありませんか。

 4月13日としてください。

2.事業はいつから開始していいですか。

 交付申請書に記載した事業期間に基づき、4月13日以降に事業を開始してください。

3.採択された事業の実施を取り下げたい場合はどうしたらいいですか。

 伝統文化親子教室事業事務局に必ずお電話にて御連絡ください。
   TEL:0570-064-176 [お問い合わせ対応時間 平日10:00~17:00(土、日、祝 休み)]

4.教室ならびに大会・発表会の開催回数の増減は可能ですか。

 回数を増やす場合は、採択金額内で実施してください。増額はできません。
 回数を減らす場合は、交付要望書に記載された回数で採択していますので、大幅な変更とならないよう工夫して実施してください。

5.教室ならびに大会・発表会の開催日の日程変更は可能ですか。

 日程変更は可能です。ただし、日程変更することで参加人数が減らないように工夫して実施してください。

6.事業費が申請金額を超えた場合はどうしたらいいですか。

 補助金の増額はできません。採択金額内で工夫して実施してください。もしくは超過額は自己負担してください。

7.事業の参加予定人数の増減がある場合はどうしたらいいですか。

 予定人数が増える場合は、採択金額内で工夫して実施してください。補助金の増額はできません。
 予定人数が減る場合は、交付要望書に記載された人数で採択していますので、工夫して実施してください。

8.事業の参加人数が集まらない場合はどうしたらいいですか。

 交付要望書に記載された人数で採択していますので、周知・案内をはじめ、日程や場所の変更など工夫して実施してください。

9.申請時の様式4の内訳および単価を変更したい場合はどうしたらいいですか。

 採択金額内で実施してください。補助金の増額はできません。
 また補助対象外の経費に変更した場合は、補助対象にはなりませんので、自己負担してください。

10.予定していた事業の内容を変更したいのですがどうしたらいいですか。

 原則不可です。

11.代表者が変更となったのですがどうしたらいいですか。

 交付要望書で提出された代表者やその他役員が変更になった場合は、様式ア団体概要の組織欄に、変更理由と変更後の代表者等を記載してください。

12.事務担当者が変更となったのですがどうしたらいいですか。

 交付要望書で提出された事務担当者や連絡先が変更になった場合は、様式1事務担当者連絡先欄に、変更後の事務担当者及び連絡先を記入してください。

13.団体コードとは何ですか。

 団体コードは申請団体等の皆様からご提出された申請書類を、文化庁並びに伝統文化親子教室事業事務局が管理する番号です。今後の書類の提出並びに伝統文化親子教室事業事務局へのお問合せの際にご利用ください。

14.伝統文化親子教室事業事務局へ電話を掛けた時にはまず何を言えばいいですか。

 まず団体コード、団体名をお伝えください。

15.補助金交付申請書等の書類の書き方が分からないので教えてください。

 様式ダウンロードページにある平成27年度事業 交付申請書記入例、交付申請書作成のポイントをご確認ください。ご不明な点がありましたら、伝統文化親子教室事業事務局(0570-064-176[お問い合わせ対応時間 平日10:00~17:00(土、日、祝 休み)])までお問合せください。

16.補助金はどのように支払われるのですか。

 文化庁から直接、交付決定を行った補助事業者に支払われます。支払時期は、原則として、事業完了後に補助事業者から提出される実績報告書の内容を精査し、額が確定した後となります。
 なお、概算払の制度もありますが、補助金が支払われるまでは、事業に要する経費は補助事業者で立て替えていただくことになります。なお、概算払は関係省庁との協議によりますので、必ずしも申請すればすべて支払われるとは限りません。

17.前回提出した書類(交付要望書)がみあたらないので送ってほしい。

 伝統文化親子教室事業事務局(0570-064-176[お問い合わせ対応時間 平日10:00~17:00(土、日、祝 休み)]までお問い合わせください。書類は必ず写しをとって保管してください。

18.近畿日本ツーリスト株式会社が入手した個人情報の取り扱い方について教えてください。

 プライバシーポリシーに基づき、無断でこの事業に関すること以外に個人情報を利用することはありません。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。(http://www.knt.co.jp/keiki/privacy2.html

19.様式ダウンロードのエクセルのバージョンはいくつですか。

 エクセル2003以降に対応できるバージョンです(拡張子.xls)。

[業務委託先、申請団体からの提出・問い合わせ先]

伝統文化親子教室事業 事務局(近畿日本ツーリストグループ 株式会社KNTビジネスクリエイト内)
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル3階
TEL:0570-064-176  FAX:03-6730-6029  E-mail:oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp

[お問い合わせ対応時間 平日10:00~17:00(土、日、祝 休み)]
※平成27年度から事務局の電話番号が変更となっております