平成28年度 事業概要 平成28年度 様式ダウンロード 平成28年度 Q&A 平成28年度 交付決定事業一覧
Home事業者の方へ平成28年度 事業概要

事業概要

1.趣旨・目的

 日本各地には、歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化や、人々の生活の中で長く親しまれ定着している生活文化が数多く存在します。これら伝統文化・生活文化は、我が国の文化の基盤であるとともに、人々の心豊かな生活を実現するために欠くことのできない貴重な財産であり、確実に次世代へ継承していく必要があります。また、子供たちが、これら伝統文化・生活文化に触れ、体験することは、子供たちの豊かな人間性をかんよう(涵養)することにもつながります。
 このため、文化庁では、次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道などの伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して補助を行うことにより、伝統文化・生活文化の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性のかんよう(涵養)に資することを目的として本事業を実施します。

2.応募団体(補助事業者)の要件

 伝統文化・生活文化の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当するものとします。(複数の団体で構成する実行委員会又は統括団体の場合は、実行委員会又は統括団体とその構成団体についても(1)~(5)のいずれかの要件を備えている必要があります。)
 (1)特例民法法人
 (2)一般社団法人・一般財団法人
 (3)公益社団法人・公益財団法人
 (4)特定非営利活動法人
 (5)法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
    ・定款、寄附行為に類する規約等を有すること
    ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
    ・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
    ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること
 ※上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。

『実行委員会』、『統括団体』の規模要件

■ 実行委員会
  ・多分野で、同一都道府県内の複数の団体で構成されること。
■ 統括団体
  ・同一分野で、都道府県をまたぎ、概ね10団体以上で構成されること。

3.補助の対象となる分野(対象分野)

 本補助事業で対象とする伝統文化・生活文化は、様々な分野が考えられます。どの分野を取り上げるかは、応募団体で決めていただきます。
 例として、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道等のほか、地域の年中行事、郷土食等も対象となります。
 一方、バルーンアートなど外国由来のものや、よさこいソーランなど近年(概ね戦後)から普及したものは、対象になりません。
 また応募書類の「事業計画書(応募様式2-1)」の分野で「ニ.イ~ハ以外の民俗芸能」「ツ.上記以外の分野」を選んだ場合、分野の内容を「内容を記載(ニ、ツを選んだ場合)」欄に端的に記載してください。

4.補助対象となる事業(補助対象事業)

次の(1)、(2)の取組が対象になります。なお、応募に当たってはどちらか一方、あるいは両方の取組に応募することが可能です。

(1)伝統文化親子教室
 次代を担う子供たちを対象に、伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組(以下「教室」という。)及び「教室」で修得した技芸等の成果を披露する発表会や、地域で開催される行事等へ参加する取組が対象になります。
 なお、「教室」の内容は、下記に御留意の上、子供たちが楽しく続けられるよう、応募団体で決めていただきます。ただし、学校の授業等を利用して「教室」を開催することはできません。

□ 開催場所
・ 本補助事業を行う目的・内容にふさわしい施設(公共施設)等で行ってください。

□ 開催時期
・週末や夏休み等を利用して、下記の実施期間内で計画的に行ってください。

□ 実施時期
・交付決定日から、原則、平成29年1月31日までの間に実施されるものとします。
※ 交付決定日は、予算の成立状況によって、変更が生じる場合があります。

□ 開催回数
・「教室」の開催回数に制限はありません。
・目標を達成するために必要な開催回数を決めてください。

□ 参加者
・原則、小学校1年生から中学校3年生を対象とします。ただし、就学前の幼児が参加できる分野(和装
 礼法等)、あるいは、高校生の参加も相応しい分野(地域の年中行事等)については、幼児や高校生の
 参加も可能です。
※ 障害のある子供を対象に参加者を募集するなど、特別の事情がある場合を除き、就学前の幼児又は
  高校生だけを対象として参加者を募集する「教室」は対象となりません。

※ 子供とともにその親(同伴者)の参加も可能ですが、親(同伴者)の参加は必須ではありません。

□ 参加人数
・ 原則、参加者の人数が10人以上(親(同伴者)を除く。)の規模で行ってください。
特別の事情により10人以上の規模で行うことができない場合は、10人に満たない人数での応募も
  可能
です。(募集した結果、参加者が10人に満たなかった場合、直ちに採択を取り消すものでは
  ありません。)


(2)「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組
 「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」とは、放課後や土曜日等を必ずしも有意義に過ごせていない子供が多数存在するという指摘などを踏まえ、放課後や土曜日等に子供たちの様々な体験・活動の機会を提供するため、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」(国庫補助率1/3)を活用し、主に市区町村によって行われている取組です。具体的には、各学校区のコーディネーターが地域や学校の実情に応じて、子供たちに提供するプログラムの企画・調整を行い、地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業・団体等の参画を得て実施されています。
 伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は、「放課後子供教室」や「土曜日の教育活動」として、伝統文化・生活文化に関する活動を体験する機会を提供する取組です。貴団体の取組と連携することで、子供たちにとって、より伝統文化への理解を深めることが可能です。
 なお、連携した取組として応募される場合は、実施を検討している市区町村の「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」の担当部局やコーディネーターと必ず相談・調整を行った上で、応募してください。採択された場合は、「放課後子供教室」や「土曜日の教育活動」に採択団体として積極的な参画をお願いします。

「放課後子供教室」・「土曜日の教育活動」に関するお問合せ先:
文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 地域・学校支援推進室 地域学習活動推進係
[電話] 03-6734-3260   [FAX] 03-6734-3718   [HP] http://manabi-mirai.mext.go.jp/

※「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」の詳細は、Q&Aを御覧ください。

5.交付要望額(補助対象経費)

 上記4の事業を実施する上で必要となる「補助対象経費」とします。
 1応募団体あたり、上記4の(1)、(2)の事業ごとに50万円を上限とします。(このため上記4の(1)、(2)の両方の取組を行う場合の交付要望額は、1応募団体当たり100万円が上限となります。)
 「補助対象経費」の詳細は、様式ダウンロードページの3.参考資料「補助対象経費及び補助対象外経費等について」を御覧ください。

■ 実行委員会(多分野で、同一都道府県内の複数の団体で構成)の場合
  ・構成するそれぞれの団体当たりの上限が上記4の(1)、(2)の事業ごとに50万円が上限となります。

■ 統括団体(同一分野で、都道府県をまたぎ、概ね10団体以上で構成)の場合
  ・構成するそれぞれの団体当たりの上限が上記4の(1)、(2)の事業ごとに50万円が上限となります。
   ただし統括団体に限り、別途、合同発表会を1回当たり50万円を上限とし、要望することができます。
   合同発表会は都道府県をまたぐことを原則
とします。なお、合同発表会経費の交付要望額は、
   1統括団体当たり250万円(5回分)が上限
となります。
   また、平成28年度予算が成立したとしても、合同発表会に係る経費が認められなかった場合は、
   合同発表会は採択されない場合もあります。

6.実施期間

  交付決定日から、原則、平成29年1月31日までの間に実施されるものとします。
 ※交付決定日は、予算の成立状況によって、変更が生じる場合があります。

7.審査及び審査結果

 文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による審査を行った上で、採択・不採択の別と、採択の場合は採択金額を決定(補助金額の内定)します。審査結果は採択・不採択にかかわらず応募団体に対して、平成28年3月下旬を目途に通知にてお知らせします。ただし、今後の予算の成立状況によっては、変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。なお、採択金額は、本事業の予算の範囲内で決定しますので、予算の成立状況によっては、交付要望額の全額を満たすとは限りません。
 また、文部科学省の「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」における「放課後子供教室」及び「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」を活用した「土曜日の教育活動」と連携した取組については、必ず応募予定の市区町村の担当部局と調整した上で応募して下さい。同事業との連携が確認できた取組のみが審査対象となります。

8.採択決定後の事務手続

 採択された応募団体に対しては、採択金額に基づき、改めて正式な補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を提出していただきます。文化庁は、提出のあった交付申請書の内容を審査した上で、補助金額を決定(交付決定)します。詳しくは、採択通知時にお知らせします。

9.補助金の支払方法・支払時期

 支払時期は、原則、事業完了後に補助事業者から提出していただく実績報告書の内容を審査し、実際に事業に要した経費の額が確定した後、文化庁から直接、交付決定を行った補助事業者に支払います。
 したがって、補助金が支払われるまでは、事業に要する経費は補助事業者で立て替えていただくことになります。

[業務委託先、申請団体からの提出・問い合わせ先]

伝統文化親子教室事業 事務局(近畿日本ツーリストグループ 株式会社KNTビジネスクリエイト内)
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル3階
TEL:0570-064-176  FAX:03-6730-6029  E-mail:oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp

[お問い合わせ対応時間 平日10:00~17:00(土、日、祝 休み)]
※平成27年度から事務局の電話番号が変更となっております