平成30年度 事業概要 h30 02 平成30年度 Q&A 30年度第1次審査合格事業
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Q&A

要望書提出にあたり

1.株式会社(営利法人)、個人での応募は可能ですか。

 株式会社(営利法人)、個人での応募はできません。また、学校法人や宗教法人も応募できません。
 また、事業概要ページの「2.応募団体(事業者)の要件」を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。

 

2.複数の団体が、一つの実行委員会又は統括団体を組織して応募することは可能ですか。

 可能です。ただし、応募書類は、下記により作成してください。

(1)要望書
  • 事業計画書(応募様式2-1、2-2)、収支予算書(応募様式3)、応募団体の概要(応募様式ア)については、各構成団体の個別の内容について記載して作成してください。
  • 実行委員会又は統括団体の代表団体は、各構成団体が作成した上記書類を取りまとめて、要望書(応募様式1)、統括表(応募様式イ)を作成して提出してください。応募様式1の事業の名称は1つの名称 を記載してください。
ただし統括団体の代表団体に限り、合同発表会を要望する場合は、事業計画書(応募様式2-1)、収支予算書(応募様式3)、応募団体の概要(応募様式ア)を統括団体の代表団体として記載して作成してください。

(2)その他必要となる資料

  • 構成団体ごとに団体規約、役員名簿を提出してください。
  • また、実行委員会又は統括団体として、1つの団体規約、役員名簿も併せて提出してください。

3.複数の団体で構成する実行委員会と統括団体は何が違うのですか。

 実行委員会は、同じ都道府県内で、多分野(同一分野でも可)に亘る複数の団体をまとめる団体をいいます。
 統括団体は、都道府県の枠を超え、全国的に活動している同一分野の概ね10以上の団体をまとめる団体をいいます。ただし、統括団体の代表団体は、法人格(特定非営利活動法人を除く)を有している団体である必要があります。

4.複数の団体で構成する実行委員会が合同発表会を行うことは可能ですか。

 複数の団体で構成する実行委員会は、原則として、構成団体ごとに発表会を行います。合同で発表会をすることも可能ですが、統括団体のように合同発表会の経費を別途計上することはできません。

5.1応募団体において、複数の分野の教室を行うことは可能ですか。

 1応募団体において、例えば、華道と茶道の2つの分野を、「華道・茶道教室」として行うことは可能です。
 この場合、応募書類の「事業計画書(応募様式2-1、2-2)」の分野には、「ヨ.華道」と「タ.茶道」を○枠で囲ってください。
 また、「華道・茶道教室」として、教室を分野ごとに5回開催する場合には、応募書類の「事業計画書(応募様式2-1、2-2)」の事業内容欄に、分野ごとの回数(5回)を記載してください。

6.伝統文化親子教室事業において、参加者は、各教室に毎回参加しなければなりませんか。

 教室の目的(目標)は、子供たちに伝統文化・生活文化を計画的・継続的に体験・修得させることを目的としているため、原則として、毎回同じ参加者を対象に教室を開催してください。

7.支援率について教えてください。

 予算の範囲内において支援金額を決定します。
 そのため、支援率は要望額に対して必ずしも100%になるとは限りません。

 

8.文部科学省の「放課後子供教室」について教えてください。

 放課後子供教室は地域住民等の協力を得て、学校や公民館等、子供たちの安心安全な活動拠点(居場所)を確保し、全ての子供たち(主として小学校)を対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住民との交流活動等を支援するものです。
 放課後子供教室は、現在、全国約16,000か所で実施されております。「放課後子ども総合プラン」により、厚生労働省の放課後児童クラブ(いわゆる「学童保育」)と連携した取組を進めていますが、放課後児童クラブとのみ連携している取組は本事業の対象とはなりませんので御注意ください。

 

【 活動例 】
 ● 体験活動(文化活動、工作・実験教室、料理教室、スポーツ活動)
 ● 学習活動(学校の授業の復習、宿題の見守り)
 ● 交流活動(地域の行事への参加、昔遊び)
 ● その他(職場体験・演劇練習等の見学) など

 

 詳しくはこちらのホームページを御覧ください。(http://manabi-mirai.mext.go.jp/
 特に、担当部局の連絡先はこちらを御覧ください。
 政令指定都市・中核市以外の市区町村担当部局の連絡先は、都道府県にお問い合わせください。
http://manabi-mirai.mext.go.jp/assets/files/houkago.pdf

 

連携の対象となるのは、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」の交付要綱に基づく「地域学校協働活動推進事業」における「放課後子供教室」を活用した取組となります。

 

9.文部科学省の「土曜日の教育活動」について教えてください。

 土曜日等を必ずしも有意義に過ごせていない子供が多数存在するという指摘などを踏まえ、地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日、長期休暇等に体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施する取組を支援するものです。

【 活動例 】  

● 芸術家による「本物」の文化体験

● エンジニアによる使える算数・数学講座

● 公務員による活きた政治経済学習

● 企業と協働した総合学習

就学前の子供が参加する教育プログラム   

● 研究者による科学実験講座

● 在外経験者や外国人による英語学習
● 上級学校との連携講座

● アスリートによるスポーツ指導

など

 

 詳しくはこちらのホームページを御覧ください。(http://manabi-mirai.mext.go.jp/
 特に、担当部局の連絡先はこちらを御覧ください。
 政令指定都市・中核市以外の市区町村担当部局の連絡先は、都道府県にお問い合わせください。
http://manabi-mirai.mext.go.jp/assets/files/tihoujititaitanntoukaitiran(1).pdf

 

連携の対象となるのは、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」の交付要綱に基づく「地域学校協働活動推進事業」における「外部人材を活用した教育支援活動」を活用した「土曜日の教育活動」となります。

 

10.教室の参加者に制限はありますか。

 原則、小学校1年生から中学校3年生を対象とします。就学前の幼児が参加できる分野(和装礼法等)、あるいは、高校生の参加も相応しい分野(地域の年中行事等)については、幼児や高校生の参加も可能ですが、就学前の幼児又は高校生だけを対象として参加者を募集する教室は対象となりません。ただし、障害のある子供たちを中心に参加者を募集するなど、特別の事情がある場合は、就学前の幼児又は高校生だけを対象とすることもできます。この場合、教室を見学するだけではなく、教室を体験することで、参加とみなします。

 なお、障害のある子供が教室に参加する場合は、事業者において、事前に保護者や本人と打合せの上、個々の状況に応じて必要な調整を行うことが重要です。学校における合理的配慮の例として下記のURLを参照してください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1323312.htm

 

11.第2次審査までの流れを教えてください。

 第2次審査までの流れは、以下のPDFを参照してください。

 第2次審査までの流れ(予定)(PDF形式 458KB)

 

12.応募パターンを教えてください。

 応募パターンは、以下のPDFを参照してください。 
 応募パターン(PDF形式 535KB)

 

 

申請書提出にあたり

1.第1次審査に合格した事業の実施を取り下げたい場合はどうしたらいいですか。

 同封しております 「要望書の取下げ依頼書」 を記入の上、当事務局までお送りください。
 記入方法は、要望書の取下げ依頼書の記入例を参照ください。
 ※同封しております返信用封筒(茶色)「委託契約書、申請書類関係一式」用をご利用ください。

 

 〒530-8693
 日本郵便株式会社 大阪北郵便局 私書箱436号
 伝統文化親子教室事業事務局

 

2.代表者が変更となったのですがどうしたらいいですか。

 要望書で提出された代表者やその他役員が変更になった場合は、様式1、様式ア、に変更後の代表者の職名、氏名を記入してください。
 また、変更に付随する役職や所在地を記載し、新しい役員名簿を提出してください。

 

3.事務担当者が変更となったのですがどうしたらいいですか。

 要望書で提出された事務担当者や連絡先が変更になった場合は、様式1事務担当者連絡先欄に、変更後の事務担当者及び連絡先を記入してください。

 

4.予定していた事業の内容を変更したいのですがどうしたらいいですか。

 不可です。

 

5.教室ならびに大会・発表会の開催日の日程変更は可能ですか。

 日程変更は可能です。
 ただし、日程変更することで参加人数が減らないように工夫して実施してください。

 

6.教室ならびに大会・発表会の開催回数の増減は可能ですか。

 回数を増やす場合でも、支援金の増額はできません。
 回数を減らす場合は、要望書に記載された回数で第1次審査が合格していますので、大幅な変更とならないよう工夫して実施してください。

 

7.事業の参加予定人数の増減がある場合はどうしたらいいですか。

 人数が増える場合でも、支援金の増額はできません。
 人数を減らす場合は、要望書に記載された人数で第1次審査が合格していますので、大幅な変更とならないよう工夫して実施してください。

 

8.事業の参加人数が集まらない場合はどうしたらいいですか。

 要望書に記載された人数で第1次審査が合格していますので、周知・案内をはじめ、日程や場所の変更など工夫して集め、実施してください。
 要望書段階で、原則として10名以上での教室催行となっているはずですので、10名以上を目標に募集努力するようにお願いします。

 

9.事業費が申請金額を超えた場合はどうしたらいいですか。

 支援金の増額はできません。 内定金額内で工夫して実施してください。
 もしくは超過額は自己負担してください。

 

10.前回提出した書類(要望書)がみあたらないので送ってほしい。

 伝統文化親子教室事業事務局までお問い合わせください。書類は必ず写しをとって保管してください。

 

11.支援金申請書等の書類の書き方が分からないので教えてください。

 支援金申請書等作成、振込依頼書、概算払の手引書の P.18~P.34 をご確認ください。
 ご不明な点がありましたら、伝統文化親子教室事業事務局(0570-783-577)までお問合せください。

 

12.支援金はどのように支払われるのですか。

 支払時期は、原則として、事業完了後に事業者から提出される実績報告書の内容を最終審査として審査し、額が確定した後となります。
 なお、概算払の制度もありますが、支援金が支払われるまでは、事業に要する経費は事業者で立て替えていただくことになります。
 なお、概算払は関係省庁との協議によりますので、必ずしも申請すればすべて支払われるとは限りません。

 

13.伝統文化親子教室事業事務局が入手した個人情報の取り扱い方について教えてください。

 無断でこの事業に関すること以外に個人情報を利用することはありません。

 

14.様式ダウンロードのエクセルのバージョンはいくつですか。

 エクセル2003以降に対応できるバージョンです(拡張子.xls)。

 

 

 

[業務委託先、申請団体からの提出・問い合わせ先]

伝統文化親子教室事業 事務局(凸版印刷株式会社内)

〒530-8693 日本郵便株式会社 大阪北郵便局 私書箱436号

TEL:0570-783-577  FAX:06-6452-5175  E-mail:oyakokyoshitsu@tks.toppan.co.jp

[お問い合わせ対応時間 平日10:00~17:00(土日祝及び年末年始 休み)]