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平成31年度 よくあるご質問

平成31年度 よくあるご質問

平成31年度 事業者の皆さまへのご案内です。

要望書提出にあたり

  1. 1. 株式会社(営利法人)、個人での応募は可能ですか。

    株式会社(営利法人)、個人での応募はできません。また、学校法人や宗教法人も応募できません。
    また、「Ⅰ 事業概要」の「2.応募団体(事業者)の要件」(3~4ページ)を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。

  2. 2.複数の団体が、一つの実行委員会又は統括団体を組織して応募することは可能ですか。

    可能です。ただし、応募書類は、下記により作成してください。

    1. 1. 要望書
      • ・事業計画書(応募様式2-1、2-2)、収支予算書(応募様式3)、応募団体の概要(応募様式ア)については、各構成団体の個別の内容について記載して作成してください。
      • ・実行委員会又は統括団体の代表団体は、各構成団体が作成した上記書類を取りまとめて、要望書(応募様式1)、統括表(応募様式イ)を作成して提出してください。応募様式1の事業の名称は1つの名称を記載してください。
        ※ ただし統括団体の代表団体に限り、合同発表会を要望する場合は、事業計画書(応募様式2-1)、収支予算書(応募様式3)、応募団体の概要(応募様式ア)を統括団体の代表団体として記載して作成してください。
    2. 2. その他必要となる資料
      • ・構成団体ごとに団体規約、役員名簿を提出してください。
      • ・また、実行委員会又は統括団体として、1つの団体規約、役員名簿も併せて提出してください。
  3. 3. 複数の団体で構成する実行委員会と統括団体は何が違うのですか。

    実行委員会は、同じ都道府県内で、多分野(同一分野でも可)に亘る複数の団体をまとめる団体をいいます。
    統括団体は、都道府県の枠を超え、全国的に活動している同一分野の概ね10以上の団体をまとめる団体をいいます。ただし、統括団体の代表団体は、法人格(特定非営利活動法人を除く)を有している団体である必要があります。

  4. 4. 複数の団体で構成する実行委員会が合同発表会を行うことは可能ですか。

    複数の団体で構成する実行委員会は、原則として、構成団体ごとに発表会を行います。合同で発表会をすることも可能ですが、統括団体のように合同発表会の経費を別途計上することはできません。

  5. 5. 1応募団体において、複数の分野の教室を行うことは可能ですか。

    1応募団体において、例えば、華道と茶道の2つの分野を、「華道・茶道教室」として行うことは可能です。
    この場合、応募書類の「事業計画書(応募様式2-1、2-2)」の分野には、「ヨ.華道」と「タ.茶道」を○枠で囲ってください。
    また、「華道・茶道教室」として、教室を分野ごとに5回開催する場合には、応募書類の「事業計画書(応募様式2-1、2-2)」の事業内容欄に、分野ごとの回数(5回)を記載してください。

  6. 6. 伝統文化親子教室事業において、参加者は、各教室に毎回参加しなければなりませんか。

    教室の目的(目標)は、子供たちに伝統文化等を計画的・継続的に体験・修得させることを目的としているため、原則として、毎回同じ参加者を対象に教室を開催してください。

  7. 7. 応募書類に記載した要望額の全額が支援されるのでしょうか。

    予算の範囲内において支援金額を決定します。
    そのため、必ずしも応募書類に記載した要望額の全額が支援されるとは限りません。

  8. 8. 子供たちへの安全配慮について具体的に教えてください。

    子供たちが怪我などをすることがないよう教室内の安全指導はもちろんのこと、自宅から教室への往復途上においても交通事故等に遭うことのないよう、注意喚起を行ってください。
    不測の事態に備え、スポーツ安全保険等の傷害保険に加入しておくことを推奨します。
    ✳︎スポーツ安全保険・・・文化活動も対象で自宅から教室への往復途上も補償の範囲となります。
    詳しくは公益財団法人スポーツ安全協会のHPを参照してください。→ www.sportsanzen.org

  9. 9. 文部科学省の「放課後子供教室」について教えてください。

    放課後子供教室は地域住民等の協力を得て、学校や公民館等、子供たちの安心安全な活動拠点(居場所)を確保し、全ての子供たち(主として小学校)を対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住民との交流活動等を支援するものです。
    放課後子供教室は、現在、全国17,615か所で実施されております。「放課後子ども総合プラン」により、厚生労働省の放課後児童クラブ(いわゆる「学童保育」)と連携した取組を進めていますが、放課後児童クラブとのみ連携している取組は本事業の対象とはなりませんので御注意ください。

    活動例

    • ・体験活動(文化活動、工作・実験教室、料理教室、スポーツ活動)
    • ・学習活動(学校の授業の復習、宿題の見守り)
    • ・交流活動(地域の行事への参加、昔遊び)
    • ・その他(職場体験・演劇練習等の見学)

    など

    詳しくはこちらのホームページを御覧ください。(http://manabi-mirai.mext.go.jp/) 特に、担当部局の連絡先はこちらを御覧ください。
    政令指定都市・中核市以外の市区町村担当部局の連絡先は、都道府県にお問い合わせください。(http://manabi-mirai.mext.go.jp/assets/files/houkago.pdf

    ※ 連携の対象となるのは、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」の交付要綱に基づく「地域学校協働活動推進事業」における「放課後子供教室」を活用した取組となります。

  10. 10. 文部科学省の「外部人材を活用した教育支援活動」について教えてください。

    民間企業・団体等を中心として、地域の多様な経験や技能を持つ外部人材等の参画により、魅力ある学習・体験プログラムや、地域の民間企業等による職場体験活動等、体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施する取組を支援するものです。

    活動例

    • ・芸術家による「本物」の文化体験
    • ・エンジニアによる使える算数・数学講座
    • ・公務員による活きた政治経済学習
    • ・企業と協働した総合学習
    • ・就学前の子供が参加する教育プログラム
    • ・研究者による科学実験講座
    • ・在外経験者や外国人による英語学習
    • ・上級学校との連携講座
    • ・アスリートによるスポーツ指導

    など

    詳しくはこちらのホームページを御覧ください。(http://manabi-mirai.mext.go.jp/) 特に、担当部局の連絡先はこちらを御覧ください。
    政令指定都市・中核市以外の市区町村担当部局の連絡先は、都道府県にお問い合わせください。(http://manabi-mirai.mext.go.jp/assets/files/tihoujititaitanntoukaitiran(1).pdf

    ※ 連携の対象となるのは、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」の交付要綱に基づく「地域学校協働活動推進事業」における「外部人材を活用した教育支援活動」を活用した取組となります。

  11. 11. 教室の参加者に制限はありますか。

    原則、小学校1年生から中学校3年生を対象とします。就学前の幼児や高校生も参加できる教室内容であれば、幼児や高校生の参加も可能ですが、就学前の幼児又は高校生だけを対象として参加者を募集する教室は対象となりません。ただし、障害のある子供たちを中心に参加者を募集するなど、特別の事情がある場合は、就学前の幼児又は高校生だけを対象とすることもできます。この場合、教室を見学するだけではなく、教室を体験することで、参加とみなします。

    なお、障害のある子供が教室に参加する場合は、事業者において、事前に保護者や本人と打合せの上、個々の状況に応じて必要な調整を行うことが重要です。学校における合理的配慮の例として下記のURLを参照してください。

    http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1323312.htm

  12. 12. 第1次審査の基準を教えてください。

    以下の要件に照らした上で、本事業の趣旨・目的に沿った事業内容であり、かつ伝統文化等の内容を勘案しつつ本事業の対象とし得る事業内容となっているかを審査します。

    • ・団体に関する要件
    • ・対象とする分野に関する要件
    • ・開催場所・開催時間に関する要件
    • ・開催回数・開催日数に関する要件
    • ・対象参加者・参加人数に関する要件
    • ・経費に関する要件
    • ・その他募集案内に定める内容に合致しているか
  13. 13. 外部有識者が応募団体等と利害関係にある場合とは、どのような場合か。

    第1次審査を行う外部有識者が、以下のいずれかに該当する場合は、当該審査に加わらないこととしています。

    • ・応募団体に所属する者(専任、兼任に関わらず)
    • ・応募団体の事業内容に参画する者
    • ・応募団体の役員との関係において、次に掲げる者に該当する場合
      1. 1. 親族関係若しくはそれと同等の親密な個人的関係にある者
      2. 2. 密接な師弟関係にある者
  14. 14. 今後の事務手続き等の流れを教えてください。

    今後の事務手続等の流れは、以下を参照してください。

    今後の事務手続等の流れ(予定) (PDF形式 946KB)

  15. 15. 応募パターンを教えてください。

    応募パターンは下記、及び次のページを参照してください。

    応募パターン(PDF形式 773KB)