よくあるご質問（FAQ)｜伝統文化親子教室事業（地域展開型）

よくあるご質問（FAQ)

▼「事業内容」に関するご質問
▼「対象経費」に関するご質問
▼「アンケート」に関するご質問

1.★教室代替事業について 伝統文化親子教室事業（教室実施型）に応募しましたが、教室で10名以上の参加人数を確保することが困難であったため、地域展開型への応募も検討していました。地域展開型では、地方公共団体等を中心とする実行委員会等の構成団体となって教室代替事業へ応募します。教室に代替する取組が教室実施型に応募済の提案書と同一事業の場合両方採択されるのでしょうか。: 教室実施型への応募と地域展開型への応募が、いずれも審査基準を満たしている場合は、原則地域展開型にて採択され、教室実施型では不採択となります。
同一内容の事業に重複して支援を受けることはできません。
2.★教室代替事業について 教室代替事業における教室に代替する取組は、伝統文化親子教室事業（教室実施型）と同じように開催日数や回数などの条件はありますか。: 教室に代替する取組については、教室実施型同様に1回あたりの教室時間が45分程度を目安に5回以上であり、さらに開催日数は3日以上(発表会・大会は回数に含みません）とします。この条件を満たさない場合、事業対象外となります。なお、教室の回数に上限はありません。
3.☆教室参画事業について 教室参画事業で応募を検討しているが、参画する団体は、伝統文化親子教室事業（教室実施型、統括実施型）に応募している団体と連携することが必須ですか。教室実施型、統括実施型に応募している団体ではないが、地域で伝統文化の習い事の教室をしている団体ではいけませんか。: 全てではありませんが、伝統文化親子教室事業（教室実施型、統括実施型）に応募している団体が含まれていることが必須です。また、連携する教室実施型・統括実施型の教室で扱う分野については同じ分野を含むようにしてください。
4.☆教室参画事業について 伝統文化親子教室事業（教室実施型）に応募を検討しています。地域展開型でも自身が主体として教室参画事業に応募します。自ら教室実施型に応募しているため、地域展開型（教室参画事業）において参画する教室の団体と主体となる団体が同一となりますが、問題ないでしょうか。: 問題ありませんが、経費の二重計上等が発生しないよう積算にはご注意ください。なお、統括実施型の応募団体についても同様に考えます。
5.応募時に地方公共団体との共催または後援の内諾がない場合は応募できないのでしょうか。: 応募は可能です。ただし採択後において、共催または後援がなく、連携していないことが判明したときには、要件を満たしていないこととなり、採択を取り消すことがありますので、早めに内諾等を取りつけてください。
6.複数都市での事業開催を検討しています。各開催都市の地方公共団体との共催または後援の内諾が必要ですか。: 各開催都市の地方公共団体の共催または後援の内諾が必要です。（なお、No5も併せて御確認ください。）
7.実行委員会を今後設立して応募することは可能ですか。: 可能ですが、令和7年4月上旬ごろまでに設立するようにしてください。
様式1-4の設立年には、設立予定日を記入してください。
8.様式1-4の「構成団体」と「関係団体」の違いは何ですか。: 「構成団体」は実施団体の一部に含まれ、「関連団体」は事業実施には関連はしますが実施団体には含まれない団体を指します。
9.事業において、地域住民の参加は可能ですか。: 地域住民の参加は不可ではありませんが、子供とその保護者（教員含む）以外の参加に係る経費は、支援対象外経費となります。
10.事業の一部(又は全部)で教員に対する取組を設けてよいですか。: 不可です。子供を対象とした事業に教員も参加することは可能であり、この場合、教員の参加に係る経費も支援対象となりますが、R6年度から子供が参加しない取組は支援対象外となりました。
今年度においても事業の一部(又は全部)で教員しか参加しない取組や、教員しか参加しない日程に係る経費は支援対象外経費となります。
11.参加した子供たちが演技披露を行う発表会の伴奏者として、プロに出演を依頼予定です。団体で定めている諸謝金の単価で支払はできますか。: 子供たちによる実演の補助や伴奏として、指導者等の演技披露が必要な場合は指導謝金として計上ください。ただし、指導謝金の単価上限は1時間5,200円となります。地方公共団体を除き、実施団体が定める諸謝金単価は認められません。
12.追跡調査は事業終了後から概ね1年後の実施とありますが、次年度に応募をしない場合も、実施が必要ですか。アンケート及び追跡調査に係る経費は対象となりますか。: 次年度応募をされない場合も必ず実施をしていただき、集計結果をご報告ください。当年度のアンケートに係る経費は対象経費となりますが、追跡調査の費用は対象外となりますので経費がかからない方法で計画ください。設問等の詳細につきましては、採択後に改めてご案内します。